代官山再開発は、同潤会代官山アパート所有者の建替え構想と渋谷区を中心とした周辺地域活性化構想とが一体となって実現した市街地再開発事業として、集合住宅、商業施設、地下変電所、公共施設などを建設・整備した住民主導型のプロジェクトです。

旧同潤会代官山アパート一戸あたりの面積は平均10坪ほどでしたが、払い下げを受けた昭和28年直後から広い土地を利用して増改築し、修理をしながらも長年に渡って同潤会の文化を大切に育ててきました。しかし、アパート全体の老朽化が目立ってきたのが建築されてから50年以上経過した昭和55年、どうにかしなくてはという住民の声により、「再開発を考える会」が結成され、昭和58年には住民全体の80％が建替えに賛成し、再開発準備組合が発足されました。
理事長である谷口壮一郎氏と居住者を中心に意欲的活動が行われ、これに協力企業6社が参加し、開発計画が進められました。
高さ120mの超高層ビル建設に向けて、近隣の協力により平成２年　「代官山地区再開発事業都市計画」が決定されました。
ところがバブル経済の崩壊により、保留床*処分計画が難航し、さらに鹿島・大成を除くデベロッパーは相次いで撤退したのです。
暗雲立ち込める中、吉報が入ったのは東京電力の地下拠点変電所を新設したいという申し出で、渋谷区の引き合わせにより権利者、行政、参加企業による再開発事業が明確になっていきました。
権利変換*は平成８年の７月に許可を得られ、同年９月に建物除却を開始しました。

代官山アドレスは、敷地内に公共施設を整備、公開空地*を設けるなどの代わりに補助金や容積率アップが認められるなど、都市再開発法*に基づく組合施工の事業方式で進められました。