熊本市の中心商業軸（上通・下通商店街）と核機能集積軸（通町筋）の交差点という恵まれた立地条件であるこの土地の合理的かつ有効な高度利用を図るため、文化・交流・商業・業務などの高度で複合的な都市機能を整備し、熊本の新しい都市空間の創出を目指したプロジェクトとして、上通A地区第一種市街地再開発事業は行なわれました。当再開発事業によって建設されたのが「びぷれす熊日会館」です。


かつては肥後54万石の城下町であった熊本は、歴史的・文化的観光資源が豊富で市内のあちこちにその面影をとどめています。また熊本は、夏目漱石や小泉八雲らの旧居、美術館、博物館なども数多くある歴史と文化の息づく街です。

熊本城より市街地を展望 （阿蘇山が見られる）		びぷれす熊日全景

日本三大名城として名高い熊本城は、1607年、加藤清正が熊本統治の拠点として築城したもので、城下町の整備や優れた治山、治水、産業の振興など、今日の熊本の基礎となっています。 そのそばに位置する上通地区には、かつて低層老朽建物が軒を連ね、多くの人々から合理的でかつ有効な高度利用が求められてきました。また、その一角の熊本日日新聞本社ビル（昭和28年に建てられたビル）では、ビルの老朽化という問題に直面していたこともあり、熊本日日新聞が中心となって、市街地の活性化を考え、上通地区の本格的な再開発プロジェクトが始まりました。

熊本城

再開発プロジェクトでは、1999年に上通A地区再開発組合が設立され、地区整備方針や整備課題等の上位計画を踏まえ、
1.地域振興への寄与
2.文化・情報による高付加価値の創出
3.良好な町並み形成への貢献
4.事業性の確保
の4点を開発基本方針とし計画が進められました。そして、同年9月旧熊本日日新聞本社ビルの解体に着手、権利変換計画も認可され、11月には本体工事に着工、2002年3月末に「びぷれす熊日会館」が竣工しました。

都市開発法に基づき実施される事業です。市街地を計画的に再開発し、都市における土地の合理かつ健全な高度利用と都市機能更新をはかることを目的として、都市計画で定められた区域内において公共機関が主体となって施行されます。例えば、駅前の低層建築物を全面的に再開発し、公共施設の整備等をあわせた大型共同ビルを建設する事業等がこれにあたります。 市街地再開発事業は、「都市再開発法」の規定にしたがって実施されます。同法では、都市型の再開発に対する国の基本方針、市街地再開発事業のしくみ、施行者、都市計画との関係等が定められています。 市街地再開発事業によって建築される建物を「施設建築物」と定義しています（都市再開発法第2条第一号及び第六号）。都市再開発法では、「施設建築物の一部」を「区分所有法の所有権の目的となる部分（共用部分の共有持分を含む）」と規定しているため、施設建築物は区分所有建物といえます（都市再開発法第２条第八号）。 なお、市街地再開発事業には、権利変換手続きをとる「第１種市街地再開発」と管理処分（土地等の買収と施設建築物の完了後の処分）手続きをとる「第２種市街地再開発」があります（都市再開発法第３条）。 市街地再開発事業の資金は、建物を中高層にして土地を高度利用することによって、地元地権者の権利分以上の住宅や店舗などの保留床をつくり、それを売却して得る収入と、国・県・市からの補助金によってまかなわれます。地元地権者は、再開発前の土地や建物の利権と同価格分の住宅や店舗などの権利床を取得します。