平成15年10月より、消防法（第8条の2の2及び第8条2の3）により、一定の防火対象物（2-b参照）の管理について権限を有する者（管理権限者）は、防火対象物点検資格者に、防火管理上必要な事項について、定期に点検（3-d参照）させ、その結果を消防長又は消防署長へ報告（3-c参照）する、防火対象物定期点検報告制度が始動しました。
点検を行った防火対象物が点検基準に適合している場合（管理について権限が分かれている防火対象物の場合は、防火対象物の全ての部分（特定認定を受けた部分を除く）で点検基準に適合している場合）は、「防火基準点検済証」を表示することができます。

防火対象物定期点検報告制度の対象となる建物は、消防法第8条該当の特定防火対象物（表１参照）の内、いずれかの建物に該当する防火対象物です。

• 収容人員300人以上の建物
• 地階又は3階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内1系統のみ（屋外に設けられた階段等であれば免除）の建物（図１・２参照）