国際的に温室効果ガスを削減する枠組みである「京都議定書」の約束期間（第1約束期間：2008年〜2012年）に入り、世界レベルで低炭素社会へ向けた取り組みが加速しています。

環境省ホームページより

京都議定書発効により、我が国は温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減させることを約束しました。ところが、実際の排出量は増加となっており、更なる取組みが求められています。

また、2008年の洞爺湖サミットで我が国は、「2050年までに、世界全体で、温室効果ガス排出量の半減を目指す」という長期目標を、国際的に共有することを提案しました。

改正省エネ法・温対法では規制の対象が事業所単位から企業単位に。東京都では条例改正により一定規模以上の事業者にＣＯ２削減義務が課せられることになります。

建物の性質に応じて省エネルギー 活動をサポートします

省エネルギー診断・提案

エネルギーの使用状況を把握し、施設に応じて最も効果のある省エネルギー対策の提案をおこないます

■簡易診断

ヒアリングや現地調査等からエネルギーの使用状況を把握し、省エネルギー目標を設定します。また、施設に応じた省エネルギー対策を選定し、その削減効果を試算します。

■詳細診断

簡易診断で選定した省エネルギー対策の精度を高めるために、機器の運転状況などの詳細な設備データを収集します。詳細な現地調査や追加のデータ計測なども実施し、最も効果のある省エネルギー提案を行います。

省エネルギーデータの蓄積・分析

現場で計測・記録された運用データの保存と解析を行い、省エネ効果の検証とさらなる改善提案をおこないます

■EneREADsによる高品質のレポート

当社が開発したEneREADs（Energy Report Engineering & Accumulate Data system)は、日常管理でCAFM※入力される施設情報や検針データと、BEMS※に蓄積された計測データを取り込み、タイムリーに質の高い省エネルギーレポートをお客様に提供します。

※BEMS(Building Energy Management System)
室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システム。長期的に安定的な省エネ管理対策を講じることができます。

※CAFM(Computer Aided Facility Management)
建物管理支援システム。鹿島建物では、建物管理業務の標準システムとして導入し、業界No.1の導入・展開実績を誇っています

法対応

省エネルギー法や各自治体条例対応のためのコンサルティングと書類作成支援をおこないます。

省エネルギー法対応

多様な建物の法対応サポートしてきたノウハウを生かし、建物の性質に応じた省エネルギー法への対応方法をアドバイス。専門技術者が、中長期計画書や定期報告書の作成をお手伝いします。

• 定期報告書の作成支援
• 管理標準の作成支援
• 中長期計画書作成支援
• 法改正にも対応

各自治体条例対応

各自治体の省エネルギー関連条例に対応し、提出書類の作成支援や技術者選任のお手伝いをいたします。

(東京都条例対応例)

• 地球温暖化対策計画書の作成支援
• 技術管理者（テクニカルアドバイザー）の選任
• 条例改正にも対応

※当社は地球温暖化対策ビジネス事業者に登録しています。

すぐできる省エネルギー対策

対象		項目	実施内容
空調	空調機	空調設定温度の緩和	冷房温度を28℃に設定する
			暖房温度を20℃に設定する（28℃以下は冷房はしない）
		空調運転時間の短縮	非使用室の空調を停止する
			予冷・余熱運転を短縮する（適正にする）
照明・ オフィス 機器等	照明器具	照明点灯時間の短縮	非使用室・トイレの照明はこまめに消灯する
			使用エリア以外の照明はこまめに消灯する
			昼休みに消灯する
			可能な場所での照明を間引きする
			自動販売機の照明を消灯する
	オフィス機器 （パソコン・コピー機等）	待機電力の削減	機器の省電力モードを活用する（設定する）
			非使用時の機器電源をこまめにOFFにする
		高効率機器の導入	省エネタイプの機器を選定する
管理	組織	省エネ推進体制	省エネ推進の組織を設ける
	機器（コピー機等）	エネルギー消費機器の 適正管理	定期的な保守・メンテナンスを行い、エネルギー効率の性能を確保する