＜参考資料 ― １＞　資格者選任等の届出及び関連諸届出一覧表
区分 適用対象物等 届出の名称 届出先 資格者 関連法規
自
家
用
電
気
工
作
物
高圧受電で契約の場合
※ 主任技術者が非常駐の場合は
連絡責任者を選任する
最大電力2,000kW未満の事業場
受電電圧が7,000V以下の事業場
出力1,000kW未満の発電所や事業場
電圧600V以下の配電線路を管理する事業場等
主任技術者選任届出
経済産業局資源エネルギー部電力安全課 電気主任技術者
（第１種、第２種、第３種）		 電気事業法
第43条
主任技術者選任許可申請
所轄経済産業局長の許可を受けた者 電気事業法
第43条
主任技術者兼任承認申請
電気主任技術者
（第１種、第２種、第３種）		 電気事業法
第43条
保安管理業務外部委託承認申請
電気保安協会
電気管理技術者		 電気事業法施工規則
第52条
保安規程（変更）届出 　　 電気事業法
第42条
冷
凍
機		 1日の法定冷凍能力が50トン以上の設備を有する事業所 冷凍保安責任者届 都道府県窓口 冷凍機械責任者
（第１種、第２種、第３種）		 高圧ガス保安法
第27条の4
冷凍保安規則
第36条，第37条
冷凍保安責任者を選任する施設 冷凍保安責任者代理者届 都道府県窓口
※ 上記責任者の他に代理者１名必要（有資格者）
高圧ガス保安法
第33条
冷凍保安規則
第39条
第一種製造者 危害予防規程届 　　 高圧ガス保安法
第26条
冷凍保安規則
第35条
エ
ネ
ル
ギ
｜		 第１種エネルギー管理指定工場（第１種特定事業者）
（熱：原油換算年間消費量3,000ｋＬ、電気：年間使用量1,200万ｋＷｈ以上の製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の５業種）		 エネルギー管理者選任届出 経済産業局資源エネルギー部エネルギー対策課 エネルギー管理士 エネルギーの使用の合理化に関する法律　第7条
第１種エネルギー管理指定工場（第１種指定事業者）
（熱：原油換算年間消費量3,000ｋＬ、電気：年間使用量1,200万ｋＷｈ以上の製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の５業種を除く全ての業種及び５業種の本社ビル等の事務所）		 エネルギー管理員選任届出 経済産業局資源エネルギー部エネルギー対策課 エネルギー管理士
エネルギー管理員		 エネルギーの使用の合理化に関する法律
第7条，第12条の3
第２種エネルギー管理指定工場（第２種特定事業者）
（熱：原油換算年間消費量1,500ｋＬ、電気：年間使用量600万ｋＷｈ以上）
危
険
物		 次の指定数量の30倍以上の製造所等
ガソリン 200Ｌ
灯油・軽油1,000Ｌ
重油2,000Ｌ
 危険物保安監督者選任届出 所轄消防署窓口 甲種危険物取扱者
乙種４類危険物取扱者		 消防法　第13条
危険物の規制に関する政令
第31条
環
境
衛
生		 延床面積 3,000m2以上の事務所、店舗、興行場、百貨店、集会場、図書館、遊技場、旅館等及び下記以外の学校（研修所を含む。）
延床面積 8,000m2以上の学校（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校等）		 特定建築物届 都道府県窓口
（所轄保健所窓口）		 建築物環境衛生管理技術者 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）
第5条
専
用
水
道		 「100人を超える者に居住に必要な水を供給する自家用水道」で飲用その他生活の用に供する １日最大給水量が20m3を超えるもの 水道技術管理者設置届 都道府県窓口
（所轄保健所窓口）		 水道技術管理者 水道法
第19条
し
尿
浄
化
槽
設
備		 浄化槽 浄化槽使用開始報告 都道府県窓口 （届出者）
浄化槽管理者
(処理対象人員501人以上の浄化槽については技術管理者を選任)		 浄化槽法
第10条の2
浄化槽法施行令
第2条
防
火
管
理
関
係		 収容人員
特定防火対象物 30人以上
非特定防火対象物50人以上
 防火管理者選任届出 所轄消防署窓口 防火管理者 消防法
第8条
消防法施行令
第4条
消防計画作成届出 所轄消防署窓口 （届出者）
防火管理者
管理権限者連名		 消防法
第8条
消防法施行規則
第3条
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